[28:アメリカで特許が重視されるようになった理由]

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■いま反トラスト法の話が出たのでついでにご説明しておくと、反トラスト法と特許政策は裏表の関係で、原則的に１９８０年代になるまでアメリカは反トラスト法寄りだったわけです。つまり独占は許さないと。その方針が途中で変わったんですね。アメリカの政策を振り返るうえで重要なのがCAFC、フェデラルサーキットというのができたことです。

○フェデラルサーキット？

■CAFCというのは、Court of Appeal for Federal Circuit、連邦巡回控訴裁判所というところなんです。それまではですね、特許の第２審というのは、各州で行われていたんです。つまり州レベル。だから判断がバラバラだったんです。それを連邦レベルで一つに集めまして、一貫して処理するようになった。そのために首尾一貫性がたかまった。
　特許による保護にもいろいろあって、「強い保護」と「広い保護」っていうのは違うんです。
　「広い保護」っていうのは、クレームを広く解釈して広い範囲にまで保護が及ぶことです。「強い保護」っていうのは一つ権利を持っていれば、訴訟が起こったときに多額の損害賠償を取れるということです。つまり、「広い保護」と「強い保護」は違うんです。

○ほう。

■まあそのなかで、すくなくとも強い保護は実現したんです。たとえばフィルムメーカー同士の訴訟でも、これまでだったら低い賠償額だったのがすごく高くなったりした。

○なるほど。

■そのため、産業界における企業戦略として特許というものがそれまで以上に重視されるようになったんですね。

○はい。

■そのなかでアメリカでは技術移転機関というのが８０年を境に数多く設立されるようになりました。いくつかの技術移転機関は８０年以前からありましたが、８０年にバイ・ドール法というのができたんです。それまで、連邦政府が大学に研究予算を配分していた場合、その成果として得られた発明に関する特許権の帰属は、資金援助の助成元ごとに違っていたんです。それで多くの場合は国の省庁が権利を持っていたんです。それを、大学に権利が帰属したようにしたんです。

○ふむ。

■大学に技術移転機関をつくれば、大学が一括して特許を管理できるよ、という体制をバイ・ドール法が作ったんですね。バイ・ドール法は別に技術移転機関を作れといったわけではないんですけどね。

○つまりバイ・ドール法は、国の予算を使って大学の各研究者が得た成果を特許にする場合、その特許権は大学が持つ、ということを決めたわけですね。