Archive for 4月, 2011
2011.04.20 原子炉建屋内の動画/軍事技術とIT
▼福島第一原発の原子炉建屋内に入ったロボットによる動画が公開された。東京電力のサイトからダウンロードできる。まとめてダウンロードできないのは不便だが……。
▼このあとは、新たに別のロボットが4台追加投入されて、建屋内の瓦礫をどける作業を行うとのこと。パックボットで様子を偵察しつつ、より大型のWarriorや、QinetiQ(キネティック)社のTALONで作業を行うようだ。合計6台のロボットで作業を行うことでスピードアップをねらう。
▼ロボットは米国製とイギリス製。昨日の日記でも書いたけど、軍事ロボットの受けとめられ方が日本国内で大きく変化しつつあるのを日増しに感じる。GetRoboさんが
軍事ロボットが多目的作業ロボットという名前に変わっている。
とツイートしていたが、まさにそれだ。こういう変化はネット上だけだろうか。違うような気がするけど。
▼ダイアモンド 「ロボット先進国」の自負は日本の幻想? 福島原発事故に立ち向かう米国製ロボットの存在感
▼4月19日にテレビ東京でオンエアされた「ガイアの夜明け 原発に立ち向かう〜ニッポンの技術と家族の絆〜」を見て初めて知ったのだけど、4月4日に経済産業省が声をかけて、つくばにある産総研に海外のロボットや日本国内のレスキューに使えそうなロボット10種類くらいが集められて、東京電力立ち会いで「こういうことができる」と示すデモをやったのだそうだ。番組ではテムザックに焦点があたっていた。
▼なおこの件は、「ガイアの夜明け」のツイートによれば、同番組の独占取材だったそうだ。
▼4月4日といえば、ロボット関連学会の声明が出た日である。
▼僕はそのデモが行われたことはもちろん、番組自体も途中からしか見てなかったので、そういうシーンがオンエアされていたことも知らなかったのだが、その話を知って検索したらネット上に動画が上がっていたので見てみた。ロボットが出てくるのは冒頭のイントロシーンだった。
▼経済産業省主催のああいうデモを見た上で、ユーザーである東京電力が、どのロボットが使えるかを判断して、日本の無人建機と米国製軍事ロボットの投入を決定したのだろうから、それはそういうことなのだろう。
▼また、このとき既にiRobot社のPackBotは写真撮影には使われていたわけだから、東京電力側としては複数のロボットの操作を覚えるのも大変だったろうから、「とりあえず最初はPackBotでいこう」と決めていたのかもしれない。完全に推測だけど。
▼今後、日本のレスキューロボットやモニタリングロボットの出番があるかどうかは、基本的に日本のロボット業界の人たちは秘密主義のようなので、全然分からない。
▼また、今回の「ガイアの夜明け」を見て、もう一つ気になったことがある。千葉工大で「国際レスキューシステム研究機構(IRS)」が記者会見を行ったのは4月6日である。そのときに千葉工業大学未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長は東京電力との直接のコンタクトはない、と記者たちの前で言っていた。記者たちからも当日、なぜ経済産業省経由でコンタクトをとろうとしないのか、という質問が出ていたくらいだ。だが実際にはデモを行っていたのだろうか。それともあれは実はデモはやったけど情報提供はなかったという意味だったのか。事実関係がさっぱりわからない。
▼今度5月2日には「対災害ロボティクス・タスクフォース」が「公開シンポジウム」というかたちで報告会を行うことになっている。そのときにはまずはちゃんと事実を語ってほしい。今後のために記録は重要だ。
▼今後、「だから日本でも軍事ロボットならぬ多目的作業ロボットの研究開発への予算を増やせ」という話になるのか、それとも日本でプラットフォームというかロボット本体を作る必要はないんじゃないか、むしろ問題は運用だろうといったことになるのか。まだ分からない。ともかくできればゼロベースで考え直して、今後の日本のために良い方向に変化してほしい。
▼なお、軍事ロボットやそれよりももっと大事な兵器間のデータリンクなど、軍事技術とITについて知りたい人には『戦うコンピュータ2011』(井上孝司/光人社)を推薦する。どっちかというと軍事マニア対象なので、ちょっとイメージしづらいかもしれないけど、逆にこの本の書き方のほうが理解しやすいという人も多いと思う。
▼日経BP 福島第1原発事故で対応が後手に回った真因 原子力関係者に欠落していた危機管理の基本
重大な問題は、長年にわたって関係者が多重防護の不備に気づかなかったことだ。そのために、いまだに相当数の原発が同様の脆弱性を抱えている。背景には、専門分野に関しては非常に深い知識を有するが、その範囲が狭いために思考がパターン化しやすいという専門技術者にありがちな視野狭窄や、いわゆる「原子力村」におけるグループシンクが存在するように思われる。
▼毎日 特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
▼朝日 最愛の人、39日たって対面 原発10キロ圏内で発見
▼毎日 福島第1原発:20キロ圏内故郷の町 避難の男性が撮影
▼毎日 東日本大震災 安易な復興ムードに警鐘 精神科医の野田氏
「復興ばかりに重点を置いて『がんばろう』を繰り返せば、遺族の疎外感と喪失感は強まる。復興支援は一番つらい遺族の視点に立つべきだ」
▼朝日 〈伝えたい—阪神から〉顔の見える仮設住宅に NPO法人「よろず相談室」理事長 牧秀一さん(61)
阪神大震災で仮設住宅への入居は弱者優先だった。(中略)一見当たり前に思えるが、結果、高齢者ばかりの住宅を生み出した。復旧・復興が進む裏で、置き去りにされたと感じる人は多かった。
▼河北 研究者の道諦めない/東北大大学院生・八重樫咲子さん(25)=仙台市青葉区 サンプル失い、独留学へ
▼読売・和歌山 3・11から学ぶ 聞き書き 県内で <5>自分の命は自分で守る 防災面の遅れ洗い直し
今回の大震災で県民の危機感は高まっていると思うが、その一方で、あまりに大きな被害に、「津波に家は流されるので耐震化や家具の固定なんて無駄」「避難所が流されるならどこへ逃げても助からない」といった声もあると聞く。
▼毎日 計画停電:人工呼吸器、車から電源確保 足立区職員が機転
▼毎日 東日本大震災:関連倒産15社に 九州などにも拡大
▼毎日 孫正義氏:脱原発の財団設立 10億円を拠出し政策提言へ
▼食の安全情報ブログ 母乳から微量の放射性物質が検出された件について
▼nanapi みんなで応援!被災地の商品が買える通販サイトまとめ
▼毎日 福島第1原発:県産野菜がネットで大人気
▼地震で地上アナログアンテナが曲がった東京タワーの修復作業の様子
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▼読売 肝臓がん細胞のゲノム解読、国立がん研が初成功
▼ナショナルジオグラフィック 地中海で新たな沈み込み帯を発見か
▼ナショナルジオグラフィック 連星系の惑星で育つ植物は黒くなる?
▼ナショナルジオグラフィック 冥王星の大気に一酸化炭素を確認
▼ITmedia 電力ピークをシフト:東芝、バッテリー内蔵の「REGZA」を国内販売へ
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2011.04.19 雨ときどき晴 軍事ロボットへの印象の変化
▼天気は荒れ模様。
▼震災時のトイレの本を読んでたら、仮設トイレも被災地域の現場では運用が困難との話。普段から使ってないと仮設トイレでさえも駄目らしい。やっぱり、たとえば公衆便所と公衆電話を交番に併設するとか、もうちょっと日常レベルから災害に強くしていってほしい。
▼平成22年度「原子力総合防災訓練」10月に行われた訓練内容。
相次ぐ故障により、原子炉の全ての冷却機能が喪失し、放射性物質の放出のおそれがある事態を想定
とある。想定は浜岡原発だったが、今回と同じ状況を想定した訓練を、つい半年前にやっていたようだ。しかしながらその成果は生かされているようにはあまり見えないのは残念。
▼この話は参院予算委員会でも話題になり、このように報じられている。
▼スポーツ報知 菅首相、半年前の浜岡原発防災訓練を覚えてなかった!
▼なおその前の年の原子力総合防災訓練の様子の写真はこちら。緊急時モニタリング用に、ヘリ、モニタリングロボット、海上保安庁の船なども参加していたことが分かる。

1号機原子炉建屋1階(2011年4月17日撮影)
▼産経 東電、原子炉建屋の内部写真公開 ロボットが撮影
▼産経 2号機、高湿度で作業困難か 福島第1
建屋の二重扉周辺の放射線量は毎時4・1ミリシーベルト。湿度が94〜99%と高く、ロボットのカメラが曇ったため、扉周辺よりも奥の調査は断念した。
(中略)
調査は18日に米アイロボット社製の「パックボット」2台を使って約50分間にわたって実施した。建屋内の温度は34〜41度、酸素濃度は19〜20%だった。
2号機の圧力抑制室は損傷し、高濃度の放射性物質で汚染された水の漏出源とみられている。圧力抑制室にたまった水の温度は約80度で、ここから出た水蒸気が建屋内に充満している可能性がある。
放射線量の表示部をカメラで撮影しようとしたが、建屋内の湿度が94〜99%と高く、入り口近くで毎時4・1ミリ・シーベルトを観測した後はレンズがくもり、データを読み取れなくなった。

2号機原子炉建屋1階(2011年4月18日撮影)

3号機原子炉建屋1階(2011年4月17日撮影)
▼写真はようやく日本語版ができた東京電力の写真・動画ダウンロードサイトから。
▼NHKでは、今回のロボットが撮影した映像と、7年前に撮影した映像を続けて流して比較していた。さすがNHK。
▼原子炉建屋内の調査に使われているiRobot社のPackbot。以前は「掃除ロボット・ルンバの会社って、軍事ロボットも作ってるんだよ」って言ったら「えー?(否定的な驚き)」だった。それが今回の事件で「原発で活躍してるのは我が家で使ってる掃除ロボットと同じ会社のロボットなんだって?」とか「応援したい!」に徐々に変わって来つつあるようだ。
▼これはすごいことだ。軍事ロボットへの印象そのものが大きく変わりつつあるのだから。今後原発での活動の報道が続けば続くほど、そういう、いわばブランドイメージみたいなものの変化が加速するだろう。
▼今回の出来事は世の中の人のロボットに対する認識や興味の向け方を拾う材料としても大いに興味深い。大規模で定量的な調査をどこかでやってほしい。
▼そういえば、というわけでもないが今回一番株を上げたのはたぶん自衛隊だろう。夕方の民放では、結婚相談所においても「やさしい」男性から「守ってくれる」男性へと人気がシフトしていると扱われていたが、自分たちを「守る」存在としてiRobot社のパックボットは認識されつつあるのかもしれない。
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▼それにしても、なんでもかんでも自衛隊にやらせているのはおかしい。原発周辺の放射性物質に汚染された瓦礫を片付けるのは自衛隊の仕事なんだろうか。この手の仕事は法律では警察あるいは消防の仕事ということになっており、予算もそっちについているようなのだが。
▼毎日 福島第1原発:高濃度汚染水の移送開始 2号機建屋から
2号機のトレンチ、タービン建屋には約2万5000トンの高濃度の汚染水があり、海洋への漏えいや作業の遅れの原因となっている。東電によると、トレンチの立て坑に設置したポンプで汚染水をくみ上げ、集中廃棄物処理施設にある建物のうち、最も容量の大きい「プロセス主建屋」(東西71メートル、南北87メートル、地上26メートル、地下10メートル)の地下2階部分に、長さ800メートルの耐圧ホースで移送する。復水器への移送はすでに終了した。
▼朝日 高汚染水移送は長期戦 受け皿施設補修、漏水警戒
▼日経 汚染水、1時間50トンの除染可能 仏アレバ
▼読売 米海兵隊の放射能専門部隊、来週帰国へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域(原発の20キロ圏内)に牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽が取り残されたことが19日、福島県の調べでわかった。
避難指示から1か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。
▼毎日 福島第1原発:県がスクリーニング検討…計画避難区域の牛
県などによると、20〜30キロ圏には今も「牛を見殺しにできない」という畜産農家が相当数残っている。
▼東洋経済 「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです——飯舘村・菅野典雄村長
みんな、「命が一番だよな」という問いに対して、「いや、違う」と言える人は誰もいない。そういうことに敏感に反応し、政府として何かをやらなければならない、ということになったのが計画的避難措置なのだ、と私は思っている。
だけど、近ごろ、何人かは気づいてくれている。結局、同措置に伴って、ものすごいリスクがあることをです。しかし、「命を大切に」という話に対して、もっと別の角度からの考えが必要、という人は誰もいない。そして、移動しなくてもいい地域までどんどん移動させられる。
(中略)
私たちは、(4月の始めから)政府に提言書を出したりして、なんとか、避難措置は避けようと一生懸命にやってきた。しかし、やはり、東京ではわからないんでしょうか。私たちも、一生懸命にやってもらっていることはわかるんですけど、その考え方があまりにも一辺倒ですし、もっと総合的に、国民の心として暮らしをきちんとみたうえで考えてほしかった。
▼朝日 役場ごと埼玉に避難、揺れる双葉町 福島戻る?雇用は?
1カ月前。町は役場ごと約200キロ離れた埼玉へ移転した。「あちこちに避難していた町民を1カ所に集めたかった」からだ。だが、6900人の町民のうち、埼玉についてきたのは約2割の1400人。残り8割は新潟などの県外か福島県内に避難した。
▼読売 つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求
▼朝日 転入者に放射線検査の証明要求 「勘違い」つくば市謝罪
▼47ニュース 原発避難者に放射線検査を要請 つくば市長、配慮不足は陳謝
今後も避難者に検査を勧める考えを明らかにした
▼意味が分からない。「研究学園都市」を自称するつくば市でこんなことが行われている状態を許していいのか。だいたい検査して何をどうしたいんだろう。除染技術でももっているのか。
▼読売 千葉のホテル営業終了へ…中国客5割、原発打撃
▼ダイヤモンド 史上空前の円高から円安に振れ、再び円高傾向に!? どうにも腑に落ちない震災後の為替相場を“動かす力”
▼読売 東電、最大5700万kW供給へ…節電緩和か
▼毎日 節電策:金融庁指針「室温30度」に証券困惑
▼毎日 東日本大震災:津波複合で巨大化 東大地震研
▼河北 白石の材木岩、絶景崩落 来月3日の検断屋敷まつり中止
▼毎日 東日本大震災:先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず
仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授(江戸時代史)の調査で確認された。仙台平野は400〜500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。
▼産経 被災地で肺炎患者急増 がれきの粉塵、有害物質混入の危険も
東日本大震災の被災地でのがれき撤去本格化を前に、損壊した建物や船舶、汚泥から舞う粉塵(ふんじん)による健康被害が懸念されている。粉塵には肺炎などを起こす化学物質や発がん性物質のアスベスト(石綿)が混入している危険性もあり、国や専門家は、防塵用マスクの着用や石綿混入が疑われるがれきの分別を呼びかけている。
▼ヘドロがパウダー化して舞っているそうだ。
▼毎日 東日本大震災:里帰りし被災、避難先で翌日出産 宮城
▼産経 「震災の片付けしない」娘婿スコップで殴る 石巻の78歳男逮捕
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▼毎日 がん細胞:「老化」させ抑制 広島大教授ら物質突き止め
細胞や血液などに含まれる「マイクロRNA」と呼ばれる物質の一種に、乳がんと子宮頸(けい)がん細胞を「老化」させ、がんの増殖や転移を抑える働きがあることを広島大の田原栄俊教授(細胞分子生物学)らのチームが突き止め、18日付の米科学誌に発表した。
▼CNET グーグル、巨大風力発電プロジェクトに1億ドル出資へ
▼朝日 「ギャラクシーは真似」 米アップル、サムスンを提訴
いっぽう、MacBookAirのSSDを東芝製からサムスンのものに変えているそうだ。「TS128C」ではなく「SM128C」というSSDを採用した第2世代のモデルのほうが高速になっているとのこと。
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▼excite 夫婦げんか、勝敗をバランスよく分ける傾向=英調査
▼@nifty 世界一周の船を見送ってみよう これは行ってみたい。
▼@nifty なぜみんな五月人形をバイクに乗せるのか?
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2011.04.18 原子炉建屋内の状態/ザリガニの準備活動/昆虫を自殺させる寄生虫

▼震災以外のニュースが報じられ始め、震災が起こってなくても世の中ではひどい事件がいろいろ起き続けていることを改めて感じる今日この頃。
▼パックボットによる建屋内調査の結果が発表された。温度は1号機が28度ー29度、3号機が19度ー22度。比較的低めだが人間の作業には厳しそうだ。それに夏になるともっと過酷になるだろう。なにしろ既にこういう状態だ。
▼読売 空調なく水も飲めず…重装備の作業員、熱中症に
▼今後はさらにできるだけ徹底的に、原子炉建屋内の状況をロボットのカメラと線量計で探っていき、人が作業出来る領域を探るとのこと。ロボットも夏になると厳しくなりそう。
▼NHKニュース 原子炉建屋内の状態 明らかに
1号機では、17日午後4時40分ごろから50分ほど調査が行われ、1階北側の2重扉から中に入り、40メートルほど直進しながら調べたということです。放射線量は、最も高いところで、今回の事故で臨時に引き上げられている緊急時の被ばく限度量の250ミリシーベルトに5時間余りで達する1時間当たり49ミリシーベルトを計測しました。
一方、3号機でも、17日、2時間ほど調査が行われ、1階南側の2重扉から中に入りましたが、障害物があって、ほとんど前に進めなかったということです。内部の放射線量は、最も高いところで1時間当たり57ミリシーベルトだったということです。
1号機は毎時10〜49ミリ・シーベルト、3号機は同28〜57ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。
▼日本のロボットだろうがアメリカのロボットだろうが、重機だろうが何だろうが、とにかく役に立って、この異常な状況を少しでも改善の方向にもっていってくれればいい。現場はそのために最前の道具を選択してるはず。だから状況次第で日本の道具が最前だと思われたらそういう道具が選択されるだろう。
▼なおPackbotの動きや操作はこんな感じ。他にもYoutubeには山ほど動画がある。
▼時事 4号機地下に水5メートル=津波海水か、当初20センチと発表−保安院
▼読売 1・3号機に空冷方式を検討、簡易に設置可能
▼47ニュース 拡散の試算図2千枚、公表は2枚 放射性物質で安全委
開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。
(中略)
安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。
しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、2千枚以上になるという。
▼毎日 特集ワイド:レベル7の「原発震災」 予想された「想定外」 科学技術過信の果て
▼日経BP 今のチェルノブイリを歩いてみた “レベル7”から25年、観光地化した惨劇の地
▼産経 余震頻発、スマトラ沖地震と構造類似 広域で数年は警戒必要
今回の巨大地震との類似性が指摘されている貞観地震(869年)の9年後にも、首都直下型の「関東諸国の地震」(M7・4)が起きた。
東大地震研の平田直教授は「首都直下型が誘発されるかは分からないが、大きな地震は東日本全体で起きる可能性があり、首都圏も含まれる。首都直下型の発生確率は30年以内に70%とすでに十分高く、耐震補強や家具固定などの対策が重要だ」と話している。
▼読売 激しい引き波、海底露出…釜石港の映像公表 動画。
▼河北 指定避難所で何が 東松島・野蒜小 証言で振り返る大津波
▼読売 宮城県内の遺体、96%が溺死…高齢者が半数超
▼産経 「まだ乗れそうなのに…」 民宿の屋根に乗り上げた遊覧船の解体に船長は複雑な思い
▼朝日 東北新幹線、30日ごろ全線復旧見込み 一部区間は徐行
▼朝日 自衛隊、原発30キロ圏内の捜索開始 重機でがれき除去
▼ロボコンマガジン 東日本大震災被災地での水中ロボットによる探索
▼サーチナ 中国の防核ロボットを日本が拒否! 開発者「スゴいのになあ」
放射能事故用ロボット開発の責任者である東南大学ロボットコントロール研究所の宋愛国氏は、被災地支援の為に医療船を派遣するという中国海軍の申し出を日本政府が断った前例を挙げて「日本は中国軍による支援は受けられない」とロボット受け入れ拒否の理由を分析した。
今回中国軍が提供を申し出たとされる「第5世代防核化ロボット」は2004年に江蘇省南京市の大学実験室で中性子線源が紛失したことがきっかけで開発された。設計コンセプトは「重さ約50キログラム、2名で操作できる放射能事故専門ロボット」だという。
宋氏は現在アメリカ、ドイツ、フランスから日本に提供されているロボットについて「アメリカ製は放射能事故専門にデザインされたものではない」「ドイツ製は700キログラムの巨体により広い平面しか移動できない」など欠点を挙げた。一方で中国製ロボットは「実践使用の機会はないが、演習での効果は良好」と紹介した。
▼朝日 〈学びと震災〉防災専攻生 被災地で働く
▼朝日 上野動物園の長寿カバ、サツキ死ぬ 震災直後に転びけが
▼読売 震災機に解散、ボランティアになった暴走族
▼産経 TOKIOホッ…福島県浪江町の「DASH村」無事
▼DASH村 「あたたかいお言葉 ありがとうございます」
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▼北海道大学 随意行動を準備する脳内神経活動をザリガニで発見
<研究成果のポイント>
・随意行動開始を数秒前に予告する活動(準備活動)を示す脳内神経細胞をアメリカザリガニで発見。
・単一の準備活動細胞からシナプス活動の記録に世界ではじめて成功。
・準備活動が細胞自身ではなく神経ネットワークから自発的に生じる可能性を示した。
これはすごい。
▼京大 寄生者(ハリガネムシ類)が駆動する渓畔生態系のエネルギー流の解明
一方、陸生昆虫類はどのようにして、河川に供給されているのか?このシンプルな疑問についてはこれまで、風雨による偶発的な落下によるとされてきました。
この疑問に対して、私たちは、ハリガネムシ(類線形虫類)という寄生虫(写真1)が、宿主であるカマドウマ・キリギリス類の行動を操作して河川に飛び込ませることで、渓流魚たちに大きな餌(河川に飛び込んだ宿主)をもたらすという現象を発見し、そのような宿主が、イワナの年間摂餌量の6割をも占めることを明らかにしました
▼京大 太陽プロミネンスのバブルの謎が解明
▼京大 3D化石と「汚物だめ」: カンブリア紀オルステン化石の保存の謎を解明
▼AstroArts 星の形成と衝撃波の関連をまた1つ発見
▼AstroArts 反復新星「らしんばん座T」が45年ぶりに新星爆発
▼ナショナルジオグラフィック 古代エジプト王女に世界最古の動脈硬化
▼時事 光合成の発生過程解明=電気エネルギー化に期待
▼ツムラ 甘草(カンゾウ)の栽培技術を確立 中国企業・大学との共同研究成果
▼WBSでiPSバイオベンチャーの株式会社リプロセルが紹介されていた。アルツハイマー病の創薬用として用いる話は興味深い。京都大学再生医科学研究所 所長の中辻憲夫氏らとの共同研究開発で、番組によれば来年の春にもアルツハイマーモデル神経細胞を売り出す予定という。
▼読売 節電しながら夏を乗り切るアイデアグッズ!
今年の夏はこういうのがいっぱい出そう。まあそれ自体は悪いことではない。たぶん。
▼InternetWatch Dropbox、メニューが日本語化されたクライアントソフトを公開
まだDropboxのアカウントを持ってない方は是非こちらから。私のアカウントから発行したDropboxへの招待URLです。
▼ケータイWatch FAX電話機をやめて、シンプルなコードレス留守番電話機に
僕もFAXまだいちおうあるんだけど、長らくFAXを受け取ってない。PDFか郵送あるいはバイク便しか来ないので、もう廃止してもたぶん問題ない。
▼excite 災害時に強い「公衆電話」、故障を見つけたら?
「113」に連絡すれば無償で修理してくれるとのこと。記事にもあるように、けっこう壊れてるのを見かけるからなあ。
▼cinemacafe.net ローマ人なのに原作そっくり? 『テルマエ・ロマエ』キャストに阿部寛&上戸彩
▼毎日 アキバホコ天 :震災による一時休止から1カ月ぶり再開 「被災地復興のためにも」
▼スポニチ 激辛のはるかその上 「世界一」の唐辛子 防護服が必要
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2011.04.17 アイロボット社のパックボットが原子炉建屋に投入/「昭和三陸地震」再来の懸念
▼昼頃、福島第一原発の3号機の原子炉建屋にiRobot社の「PackBot(パックボット)」が2台投入されると報じられた。ニュースが流れたのは午後だったが、午前中に既に投入されたようだ。
▼カメラ、ライトのほか、放射線量、酸素濃度、温度、湿度などの測定器などを装備したロボットは、2台で一組で、外扉の開閉とロボットの投入は人間が行ったそうだ。PackBotはロボットといっても遠隔操作するもの。オペレーターは「製造元の指導を受けた東電の関連会社作業員」と報じられている。5号機で一週間ほど練習を行ったそうだが、それでも「直径約30センチのハンドル」を回してドアを開けるのに1時間ほどかかったという。なお無線の問題だが、少なくとも扉から20〜30メートルであれば問題ないと確認したそうだ。
▼なお福島第一原発でPackbotが使われたのは今回が初めてではない。これまでにも4月1日に一度、3号機の脇のがれきの写真を撮るために使われたことを東京電力が認めている。
▼産経 3号機の原子炉建屋内をロボットで調査へ 福島第1原発で東電
東電によると、原子炉建屋は二重扉になっており、タービン建屋1階とつながっている。まず、作業員が二重扉周辺の放射線量を確認した後に外側の扉を開け、ロボットを二重扉の間の部屋に設置。作業員が外に出て外側の扉を閉めた後、ロボットが内側の扉を開け、建屋内の格納容器周辺の調査を行う。
扉には直径約30センチのハンドルがついており、ロボットのアームで回して開ける。操作を担当する作業員は、3号機と同タイプの5号機で約1週間かけて訓練を行い、扉の開閉に成功したという。
使用するロボットは米アイロボット社製の「パックボット」2台。約800メートル離れた場所から遠隔操作できる。4時間の活動が可能だ。ロボットは縦70センチ、横53センチの大きさで、アームの長さは約1.8メートル。キャタピラで60度の斜面を登ることができるという。1台が測定を行い、もう1台がカメラで作業状況を確認する。
原子炉建屋は縦横約40メートルの大きさで、扉から約30メートルの範囲を調査する予定。測定終了後、ロボットは二重扉の間の部屋に戻って内側の扉を閉める。その後、作業員がロボットを運び出し、除染を行うという。
原子炉建屋は放射線量が高く、安全性の面から作業員が立ち入っての調査は困難だった。今後は3号機の調査状況も踏まえて、1、2号機の原子炉建屋内もロボットで調査する方針。原子炉の配管状況を直接確認できれば、汚染水の漏洩(ろうえい)阻止や冷却機能復旧に向けた前進も期待される。
▼朝日 3号機建屋内、ロボット調査開始 放射線量や温度測定
▼時事 ロボットで建屋内調査=3号機原子炉、放射線量など−福島第1
遠隔操作用の電波は約800メートル届くが、原子炉建屋内にがれきがある可能性もあり、調査範囲は扉から約30メートル以内を予定している。
▼夜には写真も公開された。なぜかこの件については産経新聞が一番詳しく報じている。
▼産経 東電、原子炉建屋内で調査するロボットの写真公開
公開された画像には、ロボットがアームで二重扉のハンドルを回し、原子炉建屋内に入っていく様子が写し出されている。原子炉建屋内部の照明は復旧しておらず、ロボットはライトをつけて調査を行っている。扉の開閉には約1時間かかったという。
▼NHK 原子炉建屋 ロボットで調査
東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉建屋周辺の放射線量が高く、作業員が近づけない状態が続いていたことから、東京電力は、無線で遠隔操作するロボットを使った原子炉建屋内部の調査を17日から始めました。
福島第一原発では、原子炉の冷却機能を失った1号機から3号機で原子炉建屋周辺の放射線量が高いために作業員が近づけず、冷却機能の回復に向けた作業に本格的に入れないでいます。このため東京電力は、アメリカのメーカーが製造した無線で遠隔操作するロボットを原子炉建屋に入れて、内部の状態を調べる調査を17日から始めました。調査は放射線量や温度・湿度、それに酸素の濃度を測定するほか、カメラで建物内部のようすを撮影するもので、17日は3号機で行われました。東京電力は、調査の結果は現在精査中だとしています。調査が順調に終わっていれば、3号機では先月14日に水素爆発が起きてから初めて、原子炉建屋内部の状態を把握できることになります。東京電力は、1号機と2号機でも順次ロボットを使った調査に入り、結果を基に、それぞれの原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討することにしています。
今回の調査の前に東電が1、3号機の二重扉の一つ目の扉を開けて中の放射線量を調べたところ、1号機では1時間当たり最大270ミリシーベルトと高い線量を記録、3号機では同10ミリシーベルトだった。
東電はロボットで各号機の原子炉建屋内部の現状を確認し、今後、人や機械がどの程度作業できるのかを探る方針だ。
▼午後、東京電力会長が記者会見。今後の概略が示された。発災害から一ヶ月以上。ようやくここに至った。が、ロードマップというには概略すぎるような。「具体的にここはどうするの?」ってところが多い。
▼読売 放射線量の大幅抑制へ6〜9か月程度…東電
▼東京電力 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋(4/17)
▼TEPCO NEWS Photos For Press
東京電力のウェブ、英語版にはなぜかこういうサイトが。日本語版はどこにあるのだろうか? プレスリリースサイトはあるけど。
▼毎日 アウターライズ地震:発生の懸念、小さな揺れで大津波も
アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。
気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震(1896年、M8.2)の37年後に発生した昭和三陸地震(1933年、M8.1)や、06年11月の千島列島沖地震(M7.9)の約2カ月後に発生した地震(M8.2)がこのタイプ。04年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。
▼アウターライズとは日本語では「海溝外縁隆起帯」という。海溝の海側にある、海溝と平行な盛り上がり地形のことだ。そこで起きる地震に対する警戒呼びかけ。
▼1933年の昭和三陸地震のときは、防災基礎講座 災害事例編によれば、
地震の規模は8.1で三陸海岸における震度は4〜5でした.この地震の断層はプレート境界での低角逆断層ではなくて,太平洋プレート内部における正断層で,巨大地震としては特異なものでした.このいずれの場合にも,西方の日本列島に向けて海面の低下(引き波)が先行して伝わります.正断層では専ら海底の沈下が生ずるし,西に低角で傾斜する逆断層では陸地側に沈降部が現れるからです.
津波は地震の約30分後に三陸海岸に到達し,まず海水がかなり沖へ退き,ついで数分後に最初の高波が襲来しました.多くのところで第2波が最大で高さは10mを超え,綾里では29mに達しました.全般的にみて,明治の津波よりもやや規模が小さいものでした.それでも流失・倒潰家屋は7千戸にもなりました.ほとんどの人が寝静まっている時刻であったにもかかわらず死者数が3千人と明治に比べ少なかった理由としては,震度5の強い揺れが感じられたこと,明治の大津波の経験がまだ風化していなかったことなどが挙げられます.津波の周期は10分前後であり、大きな波は5波ほど到来しました.
とのこと。
▼東日本のクーロン応力変化については昨日の日記で触れた東北地方太平洋沖地震にともなう静的応力変化を見よ。
▼47ニュース M7級の誘発地震、3年後も 東大助教が警告
東大地震研究所の大木聖子助教などによると、東日本大震災と震源域が近く、同様に津波被害をもたらした1896年の明治三陸地震(M8・2)では、約2カ月半後に岩手、秋田県境付近で「陸羽地震」(M7・2)が発生。明治三陸地震の犠牲者は約2万人で、陸羽地震は約210人。
東海・東南海地震が連動したとされる1854年の「安政東海地震」(M8・4)では、約10カ月半後に遠州灘でM7・0〜7・5の最大余震。その4日後に発生した“首都直下型”の「安政江戸地震」(M7・0〜7・1)は誘発地震の可能性があり、7千人以上が犠牲になったとみられる。
さらに東海地震の3年余り後に死者340人余の「飛越地震」(M7・0〜7・1)が富山、岐阜県境で起きた。
1944年の東南海地震(M7・9)では、誘発されたとみられる「三河地震」(M6・8)が37日後に愛知県蒲郡市付近を震源に発生、本震の1223人を超える2306人の死者が出た。
▼何度も述べているが、今回の天災はまだ終わってない。まだ規模も分からない。
▼銀座経済新聞 築地場外市場の有志30人が石巻へ おでんなど2千人分を炊き出し
▼そんなypsilon的日々・・ ありがとう作戦
砂浜に書かれた「ARIGATO」の文字の背景。
▼毎日 東日本大震災:汚れた写真きれいに 富士フイルム社員洗う
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▼日刊スポーツ 長渕慰問で自衛隊員「極限伸びた」
▼アニメ!アニメ!ビズ 翻訳マンガTokyopop 北米マンガ出版から完全撤退
▼AFP プーチン露首相、アイスホッケーの腕前披露
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2011.04.16 「お飾り」の組織を作っても駄目

▼お昼近く、比較的東京でも揺れを感じる地震が発生した。
▼気象庁 平成23年4月16日11時19分頃の茨城県南部の地震について 直接の余震ではない、という見方を発表した。ただ大地震の影響を受けたものであることは否定しなかった。余震の定義の問題ということだろうか。
▼読売 先日のM7余震、予想外の井戸沢断層が原因
▼読売 4号機プールからの取水、アームのカメラで撮影
▼テレ朝ニュース 【原発】付近の海水中の放射性物質の濃度が急上昇
こちらは、無人ヘリコプターが15日に撮影した第一原発の映像です。1号機は建屋の屋根がそのまま下に落ち、建物の内部は見えません。3号機では、垂れ下がった鉄骨と交差する配管は原形をとどめてはいますが、水を通せるかどうか分かりません。4号機は外壁が吹き飛び、点検のため外されていた圧力容器の黄色いふたがむき出しです。足場も散乱しています。
▼47ニュース 損壊建屋に格納容器のふた こちらのほうが動画も長くはっきり見えている。
▼47ニュース 無人ヘリでクレーン設置 米政府提案、燃料搬送へ
東京電力福島第1原発事故で、無人のつり下げ物資輸送ヘリを使って4号機などの使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための大型クレーン設置や、汚水を一時的に蓄える仮設タンク建設案を、米政府が政府と東京電力による「統合連絡本部」に打診していることが16日、分かった。遠隔操作のため放射線量が高い現場での作業も可能となる。日米関係筋が明らかにした。
(中略)
3月下旬、ウィラード米太平洋軍司令官が折木良一統合幕僚長にこの計画を検討するよう要請。日本側はまだ正式な回答はしていないが、米側はいつでも米国から航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)に大型輸送機で無人ヘリを持ち込む準備を整えている。
この無人ヘリは米航空・防衛大手ロッキード・マーチン社とカマン・エアロスペース社が共同開発した「K―MAX」で米海兵隊が所有している。アフガニスタンでは武装勢力のロケット弾で輸送ヘリが撃ち落とされるケースが続出したため衛星利用測位システム(GPS)で操作できる「K―MAX」が導入された。関係筋は改良型で最大約1・4トンの輸送重量も大幅に引き上げることが可能としている。
▼これ。
▼47ニュース 安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
(中略)
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
▼げんなりする話。対応する組織を作っても、それだけでは駄目だということか。というより、原子力安全委員会という組織そのものが「お飾り」であったということか。
▼今後のことを考えるとこれは本当に重大だ。今後、どんな形であるにせよ既存組織の組み直しが行われたり、新組織が作られたりすることはまず間違いないだろう。現場は、より良いかたちの組織を目指すだろう。だがそれも、結局動かなければ何の意味もなさない。ただ単に「人を集める」だけのことさえ行われないのでは……。「必要な委員は招集している」とのことだけど、では、招集されてない委員は不必要な人なのか? ではなぜ委員になっているのか。本当に意味が分からない。
▼J-CAST 原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
▼これは3/30日付けで出された「福島原発事故についての緊急建言」のこと。
▼緊急提言 福島第一原子力発電所事故対応に向けて
日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫
一日の遅滞は百日の困難を招く。確とした対処方針のないまま、遅疑逡巡するのは犯罪に等しい。それが国民の選択であるならば話は別だが、我々は強制冷却により溶融炉心を凝固させ、放射能の放出を停止させる作業を、一刻も早く目指すべきである。これが今なすべき喫緊の任務だ。だがこの旬日それに向けての確たる動きは、悲しいかな、見えない。
それどころか、低いとはいえ液体放射性廃液を、前触れもなく海に放出するという愚行を犯している。漁民が怒り、韓国から抗議が出たのは当然で、政府も東電も危機に臨んで狼狽し、平常心を失っているかに見える。いや、ひょっとすると、事の本質、重要性に、まだ気付いていないのではないか、とさえ思えるのである。
同じ事は日本原子力学会についても言える。3月11日以降の一ケ月、日本ただ一つの原子力技術者集団でありながら、この非常時に何らの救援活動も始めていないではないか。原子力学会の名が泣く。事の本質、重要性に気付いていないとすれば、それは勉強不足であり、使命感の欠如である。
国民に対し一言のメッセージも発しない原子力安全委員会、事後説明に終始し見通しを示さない原子力安全・保安院、当事者でありながら存在感が薄い東京電力首脳。これらが事故終息への展望が開けない現実と混ざり合って、国民にイライラと原子力不信を募らせている。情報の得にくい諸外国は更なりだ。日本国としての明確な決意表明がないから、その日暮らしと映るのだ。この事態を打開する道は、対策目標の明示による政府の決意表明しかない。
▼このように、原子力関係者からも苛立ちというか、もっとはっきり言えば、怒りの声があがりはじめている。現場は現場で懸命に努力しているのだろう。だが今後の展望が見えないことがイライラを増幅させる。
▼そして、いらいらするのは日本国内だけではない。
▼ロイター 焦点:日本への同情、原発危機が長期化なら怒りに変化も
▼時事 中国軍のロボット提供断る=福島原発事故で日本政府−香港紙
▼毎日 福島第1原発:省庁別の損害報告
東日本大震災に伴う東京電力福島第1、第2原発事故の被害補償の指針を作る「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合が15日に開かれ、各省庁から広範な被害の概要が報告された。
▼時事 「福島復興会議」を設置=原発周辺は別枠−震災担当相を検討・基本法素案
▼河北 「津波に強い」固定観念 被害拡大か 岩手・山田湾
▼日経 届かぬ被災地の声、支援阻む「情報断絶」 震災1カ月で課題が露呈 16年前の教訓生かせず
酸鼻を極める光景は三陸海岸を中心とする太平洋沿岸の500キロメートルにわたって数千カ所に広がっており、1つだけの風景を切り取ることは意味をなさないように思える。日を追うごとに、人々に勇気と感動を与えるような、あるいは希望の萌芽を伝えるような美談を耳にすることも増えてきた。だが、それも何万分の一、何十万分の一の「点」に過ぎない。
調査を終えていない施設や7日の余震の被害が明らかになれば、被害額はさらに膨らむ可能性がある。今後、文部科学省の調査を経た上で、4月中にも建て替えや改修に着手する方針だが、復旧までには3年近くかかる見込み。
▼朝日 M9の謎 地震学の宿題
▼京大防災研 4月地震火山グループ研究会「東日本大震災の調査研究」 4/22
▼京大防災研 東北地方太平洋沖地震にともなう静的応力変化
▼対災害ロボティクス・タスクフォース 公開シンポジウム「震災復興にむけて ロボット技術のいま」 5月2日
地震と津波の災害、そのあとの福島第一原子力発電所の事故に対して、ロボット技術とロボット研究者・技術者はどう行動したか。その中で見えてきた課題は何か。これらについてロボット研究者・技術者が自ら問う。また、これまでに見えてきた技術的な情報を紹介し共有する。今後のロボット技術の取り組み方について広く意見交換を行なう。
淺間 一 (東京大学)「対災害ロボティクス・タスクフォースの活動」
田所 諭 (東北大学)「NPO国際レスキューシステム研究機構の活動」
松野文俊 (京都大学)「津波被害地域でのロボット技術と活動」
比留川博久(産業技術総合研究所)「原発復旧作業のリモートコントロール化」
パネルディスカッション
司会:中村仁彦(東京大学)
▼毎日 東日本大震災:東京湾沿岸で液状化42平方キロ 世界最大
地下水と砂が一緒に噴き出す噴砂は、浦安市や東京都江東区などで厚さ約30センチと国内最大だった。一方、東京ディズニーリゾートや幕張メッセなど、液状化対策の地盤改良を施した地区に大きな被害は見られなかった。
▼産経 風力・太陽光エネが原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
▼日経BP 震災が暴いた自治体システムの弱点
▼朝日 震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞
▼朝日 浜辺に「ARIGATO」 復旧参加の米大佐「感動」
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▼毎日 金星探査機:「あかつき」機体過熱 予定外の太陽接近で
▼AstroArts 重力レンズで127億光年先の銀河もくっきりと
▼日経BP 「八百長相撲」を暴いたデータ復元 携帯電話でもPCと同様に復元可能、ただし技術的なハードルは高い
2011.04.15 復興構想会議/「各局輪番制」
▼東京電力が補償金として、避難の対象になっている5万世帯に100万円(単身世帯は70万円)を仮払いすると発表した。500億円を取りあえず出すというわけだ。GW前に払うという。なお東京電力の内部留保は2兆円以上あるそうだ。
▼毎日 福島第1原発:「金より仕事がほしい」東電一時金仮払い
▼南三陸町で通電。4Fまで浸水した志津川病院はプレハブで一部再開。機材は、イスラエルの救援医療チームがそのまま寄贈してくれたものを使っているとのこと。
▼朝日 「復興構想会議は東北でやるべきだ」 松本防災相
▼毎日 東日本大震災:「復興税」導入に苦言 岩手知事
岩手県の達増拓也知事は15日の定例記者会見で、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭(いおきべ)真議長が提起した「震災復興税」構想について、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、導入に批判的な考えを示した。
▼おそらく、えらい人たちには下々の暮らしなど想像もできないのだろう。多くのフツーの人は日銭で暮らしている。月給取りであってもそれほどの余裕はない人のほうが多いと思う。増税するというのは可処分所得が減るということだ。可処分所得が減ったらその分の消費は下がる。財源は最重要だし、結局は国民が出すことになるのだろうが、カネというものはどういう形で出すかによって、だいぶ変わる。
▼ところで「復興構想会議」のメンバーは、こういう人たち。とりあえず、Wikipediaにリンクを張ってみた。なお、高成田享氏と河田恵昭氏はWikipediaに項目がなかったので、高成田享氏はご本人のサイトにリンクした。
議長:
- 五百旗頭真(防衛大学校長)
副議長:
特別顧問:
- 梅原猛(哲学者)
東北関係者の委員:
- 達増拓也(岩手県知事)、村井嘉浩(宮城県知事)、佐藤雄平(福島県知事)
- 赤坂憲雄(学習院大教授、福島県立博物館長)
- 内館牧子(脚本家、東北大相撲部総監督)
- 玄侑宗久(福島県にある臨済宗福聚寺の住職)
- 高成田享(仙台大教授)
- 中鉢良治(ソニー副会長、宮城県出身)
- 橋本五郎(読売新聞特別編集委員、秋田県出身)
そのほか:
河田恵昭氏は防災の専門家である。この日記でも何度か紹介した『津波災害』(岩波新書)ほか『これからの防災・減災がわかる本』(岩波ジュニア新書)など読みやすい著書もいろいろある。大西氏には、一度何かの仕事でインタビューしたことがある。そのときに読んだ『逆都市化時代 人口減少期のまちづくり』(学芸出版社)はなかなか興味深い本だった。ただ納得できない点も少なくなかったと記憶している。人はみな、それまでの履歴も踏まえて、そして自分自身で考えて、住みたいところに住む。お上が「こうしたほうが……」と言ったところでそのとおりに動くわけではない。
▼それにしてもいろいろな「提言」があちこちから出されている。提言ポータルのようなサイトが本当に必要になりそうだ。できれば各提言の重複部分や逆に相反する部分なども分かりやすく呈示されるようなウェブサービスだといいのだけど。
▼北海道新聞 大震災の津波、宮古で38・9m…明治三陸上回る
▼朝日 「今は巨大地震活動期 M9級発生に懸念」米学会で発表
▼河北新報 「津波」次代に伝える場に 仙台・井土の海岸公園
▼河北新報 海峡の底出現 引き波後に津波激突 仙台の写真家撮影
▼河北新報 津波から奇跡の生還 釜石・地元紙記者
▼河北新報 南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
▼産経 「避難3原則」守り抜いた釜石の奇跡 防災教育で児童生徒無事
すべてが避難開始から10分足らずの出来事だった。
▼日経BP 原子力発電の代替エネルギーは何か 「空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論
▼ダイアモンド 電力喪失騒動で露になった“統制経済のしもべ”という日本人の本性
▼東京電力 東日本大震災における原子力発電所の影響と現在の状況について(4/15日)
東京電力による現況のまとめ。
▼読売 汚染水拡散防止にメド…止水用鉄板設置を完了
▼読売 海水汚染には猫トイレの砂…セシウム吸着
▼読売 放射性物質の拡散防止へ、建屋に合成強化シート
これはどこのメーカーが作るんだろうか。
福島大は15日、福島市の大学構内で、直径2メートルほどの気球を飛ばし、地表から高度30キロまでの観測を始めた。20日間続ける。
▼毎日 東日本大震災:セシウム浄化技術、開発 汚染水に顔料混ぜ 東工大チーム
チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水に顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。
東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス(WH)などの応援も得て1400人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。
最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。
日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと1500人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。
「緊急事態なので日本政府の要請を待たず、自発的に送った。すでに放射線探知などに使用されていると認識している」と、技術担当役員のティム・トレーナー氏は話す。
(中略)
トレーナー氏は「日本のロボット技術が遅れているわけではない」としつつ、「きわめてまれにしか起こらないような事故に対する技術開発はビジネスとして成り立ちにくい」と、ロボット業界の目から今回、ロボット技術が“苦戦”する理由を分析する。
一方で、アイロボット社は軍事開発の蓄積を通じ、今回の災害にも適応した技術を提供できる、と同氏はいう。
「ロボットがすべてを解決してくれるという幻想は間違いだが、現場の状況を詳しく監視・分析し、人が入り込めるわずかな場所を探知できれば、作業進展の突破口になることもあり得るだろう」
▼「自発的に送った」あとの展開が気になる。どこでどういうつなぎがあって「使用されている」と言う状況に移行したのだろうか。
▼ロイター 福島原発の廃炉処理、チェルノブイリより困難=独重機メーカー
福島第1原発事故で放水作業などを行う生コン圧送機を製造する独プツマイスター社の技術部門責任者、ジェラルド・カーチ氏がロイターとのインタビューに応じ、福島第1原発を廃炉にするためにコンクリートで覆う作業は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較してはるかに難しいと語った。
(中略)
今後の対処については、日本側でまだ決定されていないとしながらも、冷却が終わり次第、原子炉をコンクリートで覆うのが最も理にかなっていると、カーチ氏は主張。一方で、必要な圧送機を現場に送り込むといった作業を計画・実行することが、福島第1原発を運営する東京電力にとって、まさに大きな課題になるとの考えを示した。
▼読売 癒やしロボ「パロ」被災地へ
15日以降に送るのは、100人以上が避難している東京武道館(東京都足立区)のほか、千葉、神奈川両県の避難所で、パロの販売会社「知能システム」(南砺市城端)が約10体を提供してくれた。
パロは、2007年の中越沖地震でも、被災者を癒やした実績を持つ。当時は、1日限りの貸し出しだったが、今回は、東京電力福島第一原子力発電所の事故や仮設住宅建設の遅れの影響などで、避難が長期化することも考えられることから、期限は設けない。
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▼ZAKZAK テレビ局、放送休止できるか? 小倉キャスター提言
ソニーが今夏、“節電休業”することに触れ、「正直、テレビも、照明だとか冷暖房とか、おカネがかかっております。テレビ局はどうなんだという話が絶対、出てきます」と言い放ったのだ。
これを受けた笠井信輔アナ(48)は局の立場から、スタジオの照明や局内の廊下など、映らない部分での節電を説明したが、小倉は「言い訳がましい話はやめましょう」と、ひるまず、電力需要がピークを迎える午後の放送“各局輪番制”などを提案。
笠井アナは、「わたしたち免許制なんで、総務省が動いたらそれに従う形に…」と言葉をつないだが、小倉は“お上”に指図される前に、自主的にやるべきことがある、と言いたかったようだ。
▼他の産業も規制されようとしているわけだから、マスコミだけ例外というのはおかしい。それこそ総務省が規制をかければいいんじゃないかと思う。
▼47ニュース 5%の避難所が1度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は15日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全1047避難所に対する第1回生活環境調査の結果を公表した。回答があった323避難所のうち、5%に当たる16カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、47%に当たる151カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
(中略)
回収率は岩手県が23%、宮城県が38%、福島県が32%だった。
▼ポストセブン 被災地のラブホテル 連日満員で子供連れ家族の明るい声響く
死亡・行方不明者合わせて2000人近くを出した名取市でも、ラブホテルはどこも家族連れで満室だ。
「ラブホテルは海岸近くではなく、バイパスや高速沿いに林立しているので、被害は比較的少なかった」
▼excite 被災地のペットたちへ シニア犬専門誌が支援を呼びかけ
▼朝日 Tシャツ・短パンで「節電ビズ」? 夏を前に悩む官僚
▼朝日 LED電球・冷蔵庫用保冷剤も人気…家庭の節電対策
▼朝日 秋葉原、震災後にはやるモノ 防災グッズモテモテ
無停電電源装置(UPS)のほか、はやくも夏に備えて扇風機が売れ始めているとのこと。GW頃にはもう暑くなるし。あとはガイガーカウンターが売れているそうだ。
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2011.04.14 「正直な議論」/災害とロボット

▼今年の桜は、パッと咲いて、パッと散ってしまった。
▼47ニュース 震災の死亡・不明2万8307人 避難所に13万9千人
▼福島第一原発周辺7km-10kmくらいの地点での行方不明者の捜索を初めて、福島県警の機動隊員と地元の消防とが共同で行った。それにマスコミもくっついていったようで、瓦礫だらけの様子が報じられた。捜索隊は10人の遺体を発見したと報じられた。
▼復興構想会議初会合。その後の会見がネットで中継されていたので見てみたが、あまり……。6月に第一次提案を行うそうだが、具体的に計画案を立てるのか、あくまで提言で留まるのかという質問に対しても明確に答えていなかった。「震災復興税」をやるということは分かった。
▼朝日 「被災地主体の復興を」構想会議初会合 6月末1次提言
被災地の宮城県はすでに「住宅や公共施設などの高所への移転誘導」と明記した復興基本方針の素案を策定。政策課題を網羅した要望書を首相側に提示している。この他、北海道東北地方知事会や新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)など、様々な団体から復興提言が寄せられており、どう取り込んでいくかも難しい課題だ。
会議に集めたメンバーが多彩なだけに、官邸内からは「どんな復興ビジョンになるのかまだ見えない。大変な作業になる」(政府高官)との声が出ている。
▼北海道新聞 飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査
同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。
3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。
具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに5年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の5年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。
▼ネイチャー 日本の地震学、改革の時
正直な議論の必要性
東海地震予知体制が30年以上にわたって継続されているにもかかわらず、多くの主流の日本の地震学者は何の異議も申し立てていない。その理由は多少複雑である。第1に、多くの研究者がさまざまな点(予算配分、委員ポストなど)で癒着している。第2に、政府決定には名目上の審議があるが、審議会は官僚が指名する委員から構成されている。第3に、説得力のある批判は紙媒体の報道機関で取り上げられることがあるが、放送マスコミではほとんど無視されるために、インパクトが乏しい。第4に、政府は「記者クラブ」制度を介して、直接マスコミにその見解を伝えることができる。そして、しばしば報道記者は科学の知識に乏しい。最後に、大震法が有効である限り、政府は、東海地震予知には法的な拘束力があると主張することができる。
今こそ、地震予知が不可能であることを率直に国民に伝え、東海地震予知体制を廃止して、大震法を撤廃する時である。日本全土が地震の危険にさらされているのであって、現在の地震学では、特定の地域のリスクレベルを的確に評価することはできない。その代わりに、研究者は国民と政府に「想定外に備える」ことを勧告しなければならない。そして、研究者は知っていることと知らないことの両方を正確に客観的に知らせなければならない。地震学の将来の基礎研究は、物理学に根ざし、厳密に精査され、顔の見えない官僚によってではなく、日本の一流の科学者によって導かれなければならない。
▼ゲラー氏は以前から「地震予知」ができるかのようなことをにおわせて研究予算をとるのはフェアではない、と言い続けて来た人として僕は認識している。今回、改めて氏の文章を読んでいて、この話は他の分野でも言えるなと思った。要するに、勝手なフィクションを作って、フィクションのなかの架空の前提を錦の御旗にしてはいけないということだ。それが「正直な議論」だろう。
▼WSJ 原発災害でロボットは使えるか、「ロボット産業の父」エンゲルバーガー氏に聞く
(地震の前には)どんな問題が起きるのかは分からなかった。地震が起きてから今初めて、ロボットに要求される仕事が明らかになりつつあるのだ。それを知る前に、ちゃんと使えるロボットを開発することはできない。
▼確かにそのとおりだ。しかしながら、こういう答え方をする人は、次に災害が起きたときにも同じ事を言うんじゃないか。つまり、この言葉をそのまま受け取れば、前回とまったく同じような災害が同じように起きれば、その状況に合わせて作られたロボットは役に立つかもしれないが、状況が変わって「ロボットに要求される仕事」が変わるとそのロボットはまったく役に立たないということだろう。
▼そして事故というものは毎回違う姿を見せる。なにせ、想定外の出来事が起こるからこそ事故になるのだから。事故は多種多様であり、現場は一つ一つ異なるし、要求も変わる。しかもその情報も満足に得ることは難しい、というのが今回の状況である。そのような「災害」に対して有用な機械というのは、条件がきっちり分からなくても、6割7割くらいの条件しか分からなくても、十分な性能を発揮できなくてもいいから、ある程度何かしらの仕事ができるものだ。
▼つまるところロボットは、想定環境から仕様を決めて作って想定環境内で動かすものだ。もちろんロボットに限らずどんな機械でもそういうものなのだが、特にロボットはそのへんが厳しい。そして上述のように、災害発生時には、丁寧に要求仕様をまとめる余裕は現場にはない。だからロボットは想定外の環境や、環境が未知になる災害では役に立ちようがないのではないか。原発のみならず今回多くの災害現場でいま実際に使われているのは重機である。大事なのは結果であって、どんな道具を使うかではない。特にロボットにこだわる必要はない。それが明らかになったのが今回の災害だと思う。
▼人間にも平時で有用な人と非常時に有用な人がいるが、現状のロボットあるいはロボット技術は平時に役に立つものなのだろう。少なくとも現段階のロボット技術の進み具合では、何でもできるスーパーロボットは当分出てきそうにない。また、民間企業に購入・採用され、使い込まれて普及している技術のほうがオペレーターも多いので、非常時にも活用しやすい。当然のことだ。非常時に特定分野の機械の使用にこだわるのは無意味である。
▼それはそれとして、たぶん今回の事故を受けて、諸外国のように原発に危機対応用ロボットなり遠隔操作重機なりの設置を義務づけるという方向に法律が改正される可能性は高い。そうなったときに何が課題として挙げられるだろう。
▼まずはその運用主体だろうか。たぶん今度こそ日本でもフランスのGroupe Intraや、ドイツのKerntechnische Hilfsdienst GmbH(KHG)みたいな組織を作ることになのだろうが、その危機対応会社なり組織なりは電力会社に所属するのか、消防に所属することになるのか、そのコストは誰が担うのか。あるいはまったくの民間企業として独立した存在になるのか。
▼もう一つの課題は、機材をどこから調達するかだ。新規にどこかの重工メーカーなり何なりが大学の先生たちのアドバイスを受けながら開発するのか。それとも今回外国から持ってきているような既存の原発用の機材を輸入してしまえという話になるのか。たぶん、両者それぞれをミックスさせつつ、どちらかというと前者へとシフトしていくことになるのだろう。国防にも関わることだし、部品交換やメンテナンスを考えても日本製にしたほうがいいはずだ。
▼まあ僕には分からない。いずれ、具体的な話が議論されることになると思う。このくらいの話はエライ人たちの頭の中には当然あるだろうし議論も実際に行われているだろう。
▼とにかく今回の震災で日本はカネがなくなった状況にある。みんな忘れてるみたいだけど。どこに予算を割くかは慎重に考えたほうがいい。少なくともこれまでと同じところに予算を投下しても災害時の少なくとも初動には対応できないことはもう明らかになったのだから、その反省は活かすべきだ。違うかたちでの努力が必要だ。
▼日本のロボット技術そのもののレベルは諸外国に負けていないと思う。だから問題は技術そのものというより、技術の受け皿の部分だが、問題はそっちだとかあっちだといっていても始まらない。これまで、すなわちJCOのときと同じ轍を踏んでもらっては困る。ともかく話が良い方向へ動いてくれればと思う。
▼日経 東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ2兆7000億円弱 産業部編集委員 安西巧
▼毎日 福島第1原発:がれき処理宙に 汚染懸念、一般業者扱えず
地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。
しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。
同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。
一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。
▼ZAKZAK 巨大余震、原発“狙い撃ち”のワケ 東京直下型、津波再来も…
▼ZAKZAK これは差別だ!「福島のゴミ受け入れ」川崎市に苦情殺到
▼産経 セブン、100億かけて節電対策 LED照明導入やユニホーム刷新
▼47ニュース 谷垣氏、菅首相の退陣を要求 不信任、問責決議に含み
▼河北 ボランティア、準備不足は困ります「宿や食事、自前で確保を」
▼読売 地盤沈下、陸前高田84cm…3県で広範に確認
▼毎日 東日本大震災:地盤沈下 最大は陸前高田市の84センチ
▼減災雑感 福島県は地震が少なく安全な県?:リスク評価に関する考察
▼WSJ 震災が変えた運命 – 陸前高田市長の苦悩
戸羽氏の夢は、日本の富裕な高齢者層を呼び寄せ、陸前高田の浜辺を人気のリゾート・保養地にすることだった。
今年2月市長に当選した後、戸羽氏は、市の予算編成と、地元の要人への表敬訪問に取りかかった。妻と一緒に過ごす時間があまりなくなるのは分かっていたが、そうした時間はいずれまたできるだろうと思っていた。
▼時事 大津波で原潜スクリュー損傷=港内漂流、放射能漏れなし−米グアム基地
東日本大震災の津波で、米海軍グアム基地の係留施設が被害を受け、攻撃型原子力潜水艦が一時港内を漂流し、スクリュー(プロペラ)を損傷していたことが13日、分かった。国防総省筋が明らかにした。放射能漏れはなく、負傷者はいなかった。
▼産経 家庭用蓄電池、相次ぎ前倒し投入 家電大手、夏の電力不足見据え
▼NODE ヤマダ電機とウエストホールディングス、家庭用リチウムイオン蓄電池「E Stocker」を販売開始
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▼WIRED 「卓上ビッグバン」と時空の研究
▼WIRED 世界のモバイルデータ調査:「2015年には26倍に」
▼WIRED 放射性廃棄物を違法売買する「エコマフィア」
▼読売 国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明
▼日経 三菱重工・GE、幻の事業統合 「蜜月」に終止符
▼ITmedia 月額換算で2087円から、ならば手軽に使えそう:“公平”なプリペイドSIM──「b-mobile Fair」は本当に速度制限なし?
2011.04.13 日本製の無人重機と米国製偵察用無人機、福島第一原発で作業中/高齢化と人口減少のなかでの復興
▼福島第一原発では、日本のロボットは投入されてはいないが、ロボットと呼んでも差し支えないような無人建設用重機は使われている。こういう環境下ではないにしてもこれまでにも活用実績がある民間の日本製の機械である。
▼というわけで、「無人化施工」や、災害での重機使用について色々なドキュメントを読む。たとえばこの辺りとか。
- 建設機械等による災害対処・復旧支援に関する懇談会(平成19年)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kensetsusekou/kondankai/saigaifukkyuu_kon/kondankai_index.htm - 建設工事における無人化施工 (独立行政法人土木研究所技術推進本部先端技術チーム 主席研究員 山元弘)
http://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/37/fa_03.pdf
▼建屋外の瓦礫を撤去している無人建機の写真は新聞にも出ていたが、民間告発サイトのCryptomeにおそらくオリジナル画質と同等と思われる画像ファイルが上がっている。
▼大成建設がやっていると伝えられているとおり、大成建設のロゴが入った建設機械が動いているようだ。また今井工務店のロゴの入ったバックホウや、「YDEC」という株式会社ヨシカワのロゴがついた無人運搬機の姿も見える。
▼ヨシカワのウェブには、ちょうど4月12日付けで無人化施工とは何ぞやという解説ビデオがYoutubeにアップロードされていた。
▼福島第一原発の話に戻ると、Cryptomeに上がってるオペレーションルームとおぼしきところの写真は衝撃的だ。
▼その一方で、リモートコントロールされている無人建設用重機による作業風景を撮影している人を、また別の人が撮影している写真が上がっている。一人でも累積被曝線量を少なくしなくてはいけないはずなのに、理解に苦しむ。たぶん、撮影している人が所属している会社がそれぞれ違うのだろうが、現場の雰囲気が何となく分かるような分からないような、奇妙な風景である。
▼現場の写真には青い箱が写っている。この箱は放射線を遮蔽できる箱であるらしい。何かで裏打ちされているらしいことが写真からも見て取れるが、ここに取りあえず瓦礫をどんどん放り込んで、どこかに積み上げているのだろう。どこかといってもやたらなところに置けるわけもないし重機もそれほど遠隔地から操作しているわけでもなさそうなので、原発の敷地内のそれほど離れていないどこかだろう。
▼この箱がどのくらい事前に準備されていたのか、そもそもどこの会社のどんなものなのかは分からない。積み上げて、そのあとどういう処理をするのかも分からない。
▼このほか、他のゼネコンも何かやっているようだ。例えば福島第一原発の基礎部分と建屋の施工を担当したのは鹿島建設だそうなので、そちらはそちらで別の作業を分担しているのだろう。
▼また今日はHanewell(ハネウェル)社製の軍用無人ドローン「RQ-16A T-Hawk」によって撮影された動画がニュースで流れた。既にyoutubeでも流れている。
▼無人飛行機(UAV)にも飛行機タイプとヘリタイプ、あと飛行船タイプなどがある。飛行機型のUAVは東電の依頼で既に飛んでいる。同じく軍用機であるNorthrop Grumman(ノースロップグラマン)社の「Global Hawk (グローバルホーク)」の画像は結局公開されてないと思うが、東電が依頼して飛行した民間会社「エア・フォート・サービス」が撮影した画像は公開されている。
▼今回「T-Hawk」が使われた目的はプールの水量を調べるため。ヘリタイプのUAVには、日本でもヤマハ発動機製のものがある。にも関わらず使われてないのは、ヘリは飛行機と違って何かあったときに(そのまま原発に落ちたりするなどの可能性もあって)危ないんじゃないか、だから使われてないんじゃないかもっぱらの噂だったが、たとえリスクがあってもとにかく中をしっかり確認したい、という東電の意向で実施されたのだろう。軍用品が使われた理由ははっきりしないが、やはりここはMIL規格の製品を採用したということなのだろう。
▼このほか無人機は、線量計測に使われる予定で、今いろいろとスタンバイ&調整中と聞いている。狭義のいわゆるロボットが出てくるのはここからだが、上述のように、既に投入されているともいえる。線量計測のあとも海外製、日本製、どういう組み合わせになるかは分からないが、いずれどれもそれなりに使われると思う。内部の話はまだまだ検討もされてないそうだが。
▼時事 原発周辺「20年住めない」=内陸に移住、10万人規模の宅地造成—首相
菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発から半径30キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
▼こういう話は軽々しく記者に喋って伝えるようなことではない。何十万人の人生に関わる話なのだから。ずいぶんと口が軽いと見える「松本健一内閣官房参与」とはどこの誰なのかと思って検索してみたら、近代日本精神史、アジア文化論を専門とする思想家らしい。今回の震災で思想家の人たちは、自らどんどん評判を落としているようだ。
▼朝日 学校再開基準、年10ミリシーベルト以下 原子力安全委
▼毎日 東日本大震災:「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見
兄弟は3月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの?」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。
福島県から県内に避難し、この家族をよく知る男性は「タクシーの乗車や病院での診察を拒否された知人もいるようだ。大人たちでもこうなのだから、子供たちの反応も仕方がない。でも、当事者の子供はつらいだろう」と話す。
▼47ニュース 福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介
▼時事 東電から「福島原発」分離=公的資金で清算会社−政府・民主案
▼毎日 福島第1原発:事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
▼毎日 チェルノブイリ原発:封印「石棺」老朽化 事故から25年
▼ニューズウィーク 菅政権の「レベル7」決定の政治的な意味を考える
▼日経BP・寺島実郎の「環境経済の核心」 あえて今、原発のあり方を問う
今回もマグニチュード9.0という大地震にあって、見事に原子炉の反応を止めてみせた。原発の安全に関する3原則、「止める」「冷やす」「閉じ込める」のうち、「止める」ことには成功した。
だが、巨大津波は福島第1原発の電源系統を破壊し、いざというときのディーゼル発電機までさらった。電源系統が壊れ、冷却システムが動かなくなり、「冷やす」がままならなくなった。結果として、多重防護システムはうまく機能しなかったのだ。
今回、準備していた多重防護にはどのような問題があったのか。根本から厳しく見直さなければならない。
▼多重防護の考え方の基本的な欠陥は、今にして思えば明らかだ。それは、災害自体も多重で襲ってくるということだ。シングルショットで一発打たれるのには耐えられても、繰り返し攻撃されれば防護はいつか破れる。破れる前に修復できればいいが、今回のようにすぐに次の災害に教われた場合には耐えられなかった。そして事態は次から次へとカスケード的に悪化してしまった。でもそもそも巨大地震のあとに巨大津波が来る事は分かっていたはずであり,おまけに今回の津波は多重どころか、一気に防護の壁を押し流してしまった。……ということで今日行われた東京電力社長の記者会見のようなことになるのだろう。
▼47ニュース 仙台空港の旅客便が再開 復旧加速を期待
▼復旧に続いて復興へ、ということで計画案も報じられ始めている。
▼毎日 東日本大震災:コンクリ地盤など提案 復興構想会議委員の河田恵昭・関西大教授
人工地盤案は、市街地全域がほぼ壊滅した宮城県南三陸町などを対象に想定。今回の津波(7〜9メートル)より高いコンクリート柱の上にコンクリートの床板を載せ、土を盛って人工地盤を造成する。旧来の地盤と人工地盤の間は雨水などを貯水し夏場の冷房に活用する。漁港に近接する地域は旧地盤の上に水産業や物流施設を整備し、津波の際はすぐに人工地盤の市街地に逃げられるようにするという。
河田氏の私案ではこのほか、100世帯単位の小さな集落が点在する同県石巻市などを対象に集落ごとに高台を造成し高架のバイパスで結ぶことも提案。仙台市若林区荒浜など海に面した平地が広がる地域には、海岸に沿って津波の届かない高さの海岸砂丘をがれきも使って造った上でバイパス道路を走らせ、道路より内陸側は旧地盤の上に市街地や農地を復元する。大量のがれきで市街地を守る「スーパー堤防」を構築する案だ。
▼レスポンス・井元康一郎のビフォーアフター 被災地の復興にスマートグリッドという選択
▼理想は理想だが、現実は現実だ。どこまですり合わせられるか。こういう背景もある。
▼日経BP 高齢化と人口減少という被災地の厳しい条件 地域人口データを使って阪神・淡路大震災と比較してみると…
津波による人的被害が甚大であった東北3県の沿岸部は、阪神・淡路大震災の被災地の6倍の広いエリアに、その半分の人口が点在するという地理的条件を持つ地域だった。
(中略)
今回の被災地の平均年齢が被災でどう変化しているかについては現時点では分からないが、仮に被災地の平均年齢に大きな変化がないとすれば、被災地の平均年齢は阪神・淡路大震災と比べて約7歳上昇することになる。なお、2009年時点で、東北3県では65歳以上人口の割合が24.2%、15歳〜64歳人口の割合が62.5%であった。一方、1995年の兵庫県では、65歳以上人口の割合は14.1%、15歳〜64歳人口の割合が69.6%であった。
(中略)
今後の復旧・復興において、被災地では若壮年層が中核的存在となるが、今回の被災地では、こうした年齢層の割合が阪神・淡路大震災の被災地よりも小さく、さらにこうした人々の年齢も総じて高くなっている。加えて、10年以上前から人口が減少している地域も多く、中には、津波によって人口の1割超が死亡・行方不明となっている市町村もあり、被災地では、地域の事情に通じた即戦力の人材の不足が深刻であるとみられる。
▼「復興構想会議」ではこうういう状況に陥った土地に対して、どのような投資をすればいいのかと検討されることになるのだろう。だが、そんなにたっぷり時間をかけていくわけにもいかない。
「確かな収入のあてがなく、残された人も地獄」
(中略)
地元が復興できるかどうかは、答えが拮抗(きっこう)。
(中略)
「原発の仕事しか知らず、廃炉になったら他の原発で働くしかない」と言う。「町は原発に依存してきた。すべて廃炉にしてしまうと何万人かが失業する」と語った。
▼ロケットニュース 【原発10〜20キロ圏内取材】南相馬市小高区の最新映像 / 2011年4月9日撮影
▼そもそも今回の震災が、これで終わったわけではないのも明らかだ。
▼朝日 今回の津波、貞観地震超える より内陸まで到達 東北大
▼朝日 いわき市の地表に7キロの断層 4月11日の余震でずれ
▼産経 余震10年続く恐れ指摘 米地質調査所の研究者
▼読売 秋田や長野、東京湾…余震域外でも地震誘発
▼読売 震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家
京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
▼『きちんとわかる巨大地震』のときに、複数の方に「それは遠田さんに聞くといいよ」と言われた。あのときに無理にでも話を伺っておけばよかったと思う。
▼ネイチャー 余震はいつ止むのか?
▼47ニュース 「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載
▼朝日 善意のぬくもり求めて、衣料配布に長い列 宮城・気仙沼
▼毎日 東日本大震災:「早くガスを」オールジャパンで復旧作業
▼毎日 東日本大震災:「写真を撮って」被災者、新しい思い出に
▼毎日 東日本大震災:「おくりびと」せつなく 遺族に寄り添う
ただ、こうした「移転」の動きは一時的なものにとどまっている模様で、通常のオフィスビルの空室率は依然として高い水準だ。
▼マイコミ 備えあれば憂いなし。いざというときのための”おいしい非常食”–おうちごはんで節約
今どきの非常食で注目すべき点は、そのおいしさ。「非常食」と聞くと、「生きるために必要なものだから、味について四の五の言っている場合じゃない」と思いがちですが、今どきの非常食は違います。ご飯はふっくら、やわらかく、味のバリエーションも豊富。
▼いやいや、非常時でもやはり味は大事、ということはこれまでの震災においても多くの経験者が語っている。
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▼あと最近ネットで注目されている本はこれ。うちにも一冊ある。阪神大震災での被災経験をもとに書かれており、おにぎりばかりでは飽きるのでちょっと炒飯にしてみるとか、現実的なところがいい。あと食中毒への注意が強調されていて、食べ物をとにかく直接手でさわらないようにと述べられている。
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▼全国清涼飲料工業会 PETボトル用樹脂キャップ白無地 統一のお知らせ
全清飲は、会員各社へ「白無地統一」への協力依頼を行うとともに協議を重ねてまいりましたが、会員各社より、緊急事態の折、ブランドデザインやマークに固執せず、協働して現在の難局を乗り越えることが企業の使命であるとの認識の一致を得、全清飲として日本国産PETボトル用樹脂キャップの「白無地統一化」に全面的に協力することと決定致しましたので、ここに発表させて頂きます。
なお、各社の在庫の関係から、白無地キャップへの移行は順次、実施されます。この白無地に統一することで1割程度、供給能力が上がる予定です。
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▼AFP 旧ソ連の宇宙カプセル、2億4000万円で落札
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▼間もなく新シーズンが始まるということで、昼間に再放送している。やってるとなんとなく見てしまう。
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2011.04.12 レベル7/ロボット特区
▼地震で起きるが、また寝た。起きたら福島第一原発の事故が「レベル7」になっていた。
▼読売 「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も
▼毎日 福島第1原発:産業界に「レベル7」ショック
「チェルノブイリ原発事故並みとのイメージが独り歩きすれば、ビジネスへの影響はより深刻化する」(大手旅行会社幹部)—-。政府が12日、福島第1原発事故の国際評価尺度を過去最悪の「レベル7」に引き上げたことは産業界にも衝撃を与えた。海外からの旅行予約キャンセルの拡大や日本の食品の輸入規制が強まる懸念があるからだ。工業製品でも放射性物質汚染の恐れを理由に輸入が足止めされる例が出ており、「レベル7」ショックは震災からの復興を目指す日本経済の大きな足かせになる懸念がある。
▼毎日 福島第1原発:「チェルノブイリ超える」東電担当者が発言
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理が12日午前に行った会見の発言が海外メディアに取り上げられ、波紋を広げている。
会見で松本代理は、政府がチェルノブイリ事故と同じ「レベル7」と評価したことを問われ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言。直後に真意を問われ、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」と釈明した。
▼だが一般人にできることは何一つないので、予定どおり筑波へ。

▼つくば市役所にて「ロボット特区実証実験推進協議会」の設立記念イベントとして開催された「モビリティロボットフォーラムinつくば」を聞く。実証実験を行う企業関係者だけでなく、いろんな人がいた。200人以上が聞いていたらしい。推進協議会会長を務める、つくば市長の市原健一氏が挨拶しているときに緊急地震速報が鳴り、地震発生。その後もたびたび地震。
▼レポートはたぶん「ロボコンマガジン」に書くと思うが、肝心の実証について具体的なことがまだ良く分からなかった。でも聞きながら、意外とこれは、今回の震災復興においても大事な視点を提供できる可能性はあるなと思った。やり方次第だと思うけど。
▼講演者の一人として、政府・東電による福島原発事故対策統合連絡本部のリモートコントロール化PTの一人と報じられている産総研の比留川博久氏がいたので、リモコンPTや現地の状況そのほかについて、聞けることを聞いた。大成建設による建屋外の無人機を使った瓦礫撤去は続けられているが、数ヶ月はかかるようだ。他の建設機械も無人化できるものは無人化していく。それと平行して、できるだけ早い段階でPackbotなどを使って、いまは人間がやっている線量計測を無人化させる。だいたい報道のとおりだ。そのほかのことも含めて取りあえずいろいろ伺って、現状と今後しばらくの大雑把な流れは何となく分かったような気がした。結局、現地(東電)でも情報は不足しているとのことなので「気がした」だけだが。
▼今後数年の流れが気になるところ。良い方向に向かえばいいけど。世の中というか、「自然」も待ってくれないかもしれないし。
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▼マイコミ 日立、社長直属の福島原子力発電所プロジェクト推進本部を設立
同社は震災発生直後の3月11日に24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約370名体制の作業チームを結成し、これまでに現地に約350名を派遣して、所内電源の復旧、原子炉圧力容器と使用済燃料プールへの注水、タービン建屋や坑道の排水、電源強化、原子炉格納容器への窒素注入システム設置、汚染水処理設備設置などの作業に取り組んでいる。
新組織の設置とともに、同本部を中心に、原子力事業の推進部門である日立GEニュークリア・エナジーとGE日立ニュークリア・エナジーをはじめ、米国の電力事業を統括する日立パワーシステムズアメリカ、米国大手の電力会社やエンジニアリング会社からなる日米合同専門家チームが新たに立ち上げられた。
▼サイエンスメディアセンター 3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性:飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長
私は、数ヶ月で収まれば楽観的だと思います。数年単位でかかるんではないかと思います。その事実認識を政治家は持ってほしい。言葉遊びのけんかをするなと言いたい。
建屋の外に仮設の冷却システムをつくり、循環させる案が浮上している。途中に海水による熱交換器や、ビルの空調に使われる空冷式の冷却塔などを設置し水を冷やすほか、循環水に含まれる放射性物質を取り除くため鉱物や活性炭などを使った浄化装置を置く検討も始まっている。タービン建屋に流れ込んだ汚染水を冷却・浄化して再び炉に戻す「大きなループ」(東電関係者)も検討している。
(中略)
格納容器ごと水没させる案は米原子力規制委員会(NRC)が勧めており経済産業省原子力安全・保安院も視野に入れている。米国の研究では、圧力容器全体を冷やすことで圧力容器の損傷を防ぎ、容器内の溶けた燃料など放射性物質を外に漏れださないようにできるメリットがあるという。一方で、格納容器を水で満たすには、圧力を下げるために放射性物質の放出を伴うベント(排気)を前提としている。ベントせずにいかに水を満たすかは課題だ。
生コン圧送機は長さ62メートルのアームを備える。高さ46メートルの4号機原子炉建屋まで近づいてアームを伸ばし、破損した建屋の屋根のすき間から試料回収容器をプール内へ下ろし、水約400ミリ・リットルを採取した。採取時のプールの水温は約90度で、プール付近の放射線量は毎時84ミリ・シーベルトと高かった。水は福島第二原発に運び、13日以降に放射性物質の有無や種類などを分析する。
▼毎日 東日本大震災:地殻均衡崩れ各地で地震活動誘発
▼読売 震源の南、M5以上多発「地盤への力が変化」
▼大塚実の取材日記 【報告】石巻で災害ボランティアをしてきた(活動編)
▼AstroArts 土星の衛星タイタンに氷火山は存在しないか
▼47ニュース 脳卒中医療、格差なくせ 基本法制定へ超党派議連 関係者「前進目指す」
▼47ニュース アミノ酸摂取で早期回復 激しい運動後や手術後に
▼@nifty 西東京とは一体なにか
2011.04.11 一時雷雨 震災から一ヶ月/錦タワー/無人重機/エコベンダー

▼東日本大震災から一ヶ月。
▼晴れていたのだがどんどん曇って来て、夕方には雷雨になった。
▼そしてその雲が茨城あたりに行ったころに、福島・茨城で震度6弱を観測する地震が発生。震源は福島県浜通り。M7.0(暫定値)。
▼「東日本大震災復興構想会議」が設置された。
▼朝日 復興構想会議設置を閣議決定 議長に五百旗頭氏
▼時事 復興会議を設置=6月中の提言目指す−政府
▼一ヶ月で復旧したものあり、そのままのものあり。
▼朝日 東北新幹線、5月初めに全線復旧 JR東が計画発表
▼朝日 復旧の仙台空港ターミナルビルを公開 13日から。
▼朝日 「宮古はあきらめない」 魚市場、震災から1カ月で再開
▼被災地出身議員である小野寺五典 衆議院議員が4月7日、日本記者クラブで記者会見を行ったときの動画。「気仙沼・南三陸地域の惨状と復興に向けた今後の課題などをお話ししました」。
▼togetter 災害時の栄養補給についてまとめ
たしかにビタミンやミネラルは不足しそう。
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▼日経BP インタビュー 人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか,防災研究家の片田群馬大学教授に聞く(後編)
群馬大学工学部教授 片田 敏孝氏
—-それでも,津波常襲地帯に家が建っているのが現状です。この問題は,どう対処すべきなのですか?
非常に難しい問題です。先ほど(インタビューの前半を参照)の三重県錦地区には,町の真ん中に「津波タワー(名称は錦タワー)」が建っています。津波が襲ってきても町の真ん中に住んでいる人は高台に逃げられないので,避難用のタワーを建てたのです。
そのタワーの上から周りを見ると,新築の住宅がたくさん建っています。住んでいる人に聞くと,その住宅は「100年住宅」だと言うのですね。でも,ここは津波常襲地域なので,その家は絶対100年もちません。その点を住民に問いただしても,彼らは合理的な回答を示せない。津波の記憶が風化する中で,リスクに対して無意識になった結果だと思っています。
結局,われわれ防災専門家の究極の目的は「覚悟ある死をいかに作るか」だと思っています。リスクと正しくコミュニケーションをして,リスクをとった結果,そこに家を建てたのなら,僕はそれは「アリ」だと思っています。登山家は,大きなリスクを覚悟した上で山に登っている。だから登山家の滑落死は,合理的と思うしかないわけです。
しかし私は,日本人がそこまでリスクとコミュニケーションしているか,疑問に感じています。
▼毎日 日本の津波対策
普段の生活で意識することが少ないかもしれないが、日本各地には津波から逃れるための施設が数多くある。地震大国と呼ばれる日本。もう一度身の回りの避難路や避難場所を確認してみてはいかがだろうか。
▼福島第一原発では無人建機の運用が始まった。
放射線量が毎時200〜300ミリ・シーベルトに達する場所もあり、復旧作業を妨げてきた。
10日朝に作業を始めたのは、油圧ショベル、ダンプカー、ブルドーザーなどの計13台。操作車内の操作員が、各重機に搭載のカメラとカメラ車6台からの映像を見ながら、中継車からの無線通信で遠隔操作した。
散在するがれきをブルドーザーが集めた後、油圧ショベルで細かく砕き、ダンプカー上のコンテナへ。コンテナは200個配備された。撤去したがれきは原発敷地内の一時集積所に置いた。
予備のカメラ車2台を含む計15台の車両で構成するこのシステムで撤去作業ができるのは、中継車から300メートルの範囲。6日から4台で稼働しているシステムは小回りがきくため、建屋から離れた場所での作業に使った。6〜10日にコンテナ5個分(20立方メートル)のがれきを撤去した。
重機の遠隔操作システムは、大成、鹿島、清水建設の共同企業体が導入。
▼47ニュース 福島原発、遠隔操作でがれき撤去 東京電力
遠隔操作のシステムは二つあり、一つは操作室のある車から無線で直接、油圧シャベルやダンプ(運搬車)を操作する。操作室は作業員がいるため、放射線を防ぐため鉛などで覆われている。6日から1号機北西の情報棟近くでがれき撤去を始めており、4立方メートルのコンテナ3個分を回収した。
もう一つは、操作室の車から約1・8キロ先まで延ばせる中継局を通じ、油圧シャベルやブルドーザー、ダンプを操作する。中継局から150〜300メートルの範囲で稼働できるという。
東京電力は10日、福島第1原発で、米国製小型無人ヘリコプター「T-ホーク」を使い、原子炉建屋内の使用済み核燃料プールなどの確認作業を実施した。同ヘリで、施設の状況を確認するのは初めて。15時59分に離陸し、約30分間、1〜4号機の地上150メートル地点から状況を確認した。
▼朝日 本震時、都内300万人が帰宅難民に 携帯は半数使えず
▼ITmedia 企業が常備すべき「防災グッズ」の再点検
▼河北新報 “落ちない石”耐えた 石巻・釣石神社
▼原子力安全基盤機構 平成21年度原子力総合防災訓練結果報告 写真集 メモ。
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▼日本自動販売機工業会 夏場の電力需要不足への対策 夏場の電力不足予想時には缶・PET飲料自販機は冷却運転を停止しています
夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指摘も受けております。実は、夏場の昼間には缶・PET清涼飲料自販機は、従前より冷却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために1995年より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。
電力需要がピークに達するのは、オフィスや家庭などでエアコンが一斉に付けられる夏場の平日午後1時〜4時の間です。今回予測されている電力の不足もこの間に起こるものと考えられます。
缶・PET清涼飲料自販機は、7〜9月の3ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前中から午後1時に商品を冷やしこみ、午後1〜4時の3時間は冷却機の運転を停止するピークカット機能を有しています。照明も消していますので、この3時間に使用する電力は、紙幣や硬貨の識別などに使用する微量の電力と待機電力のみで、1台あたり17Wに過ぎません。
ピークカット機能は、自販機に内蔵されるマイコンでカレンダー制御され、出荷時設定となっています。この機能を市場で解除することはできません。
現在、全国の缶・PET清涼飲料自販機は全てピークカット機能付のエコベンダーになっています。
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▼AFP 323年前の難問「モリニュー問題」、MIT科学者らが解く
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